【今回のテーマ】5分で分かる 地震保険の基礎知識
この度の令和6年能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
地震保険とは、
地震保険とは、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。
地震を原因とする火災は基本的には地震保険でしか補償されません。
また、火災保険とセットで加入する必要があり地震保険単独では加入できません。
地震はいつどこで発生するかの予測が非常に困難な災害である上、地震が発生したときの被害は広範囲にわたり、その被害額も甚大なものになることが容易に想像できます。
そのため地震保険は民間の保険会社と国が共同で運営し、大規模な地震により保険会社だけでは補償しきれないような損害が発生した場合は、政府が代わって保険金を支払う仕組みになっています。
また、地震保険は「被災者の生活の安定」を目的としており、建物や家財の損害額すべてを補償するものではない事も注意が必要です。
「地震大国・日本」とよく言われますが、実際、昨年１年間（令和5年（2023年）１月１日～12月31日）に起きた震度4以上の地震は41回。
震度１以上にいたっては2,227回（いずれも気象庁調べ）と、2023年は1日に約6回も日本の何処か地震を観測していたという状況です。
と考えると、やはり日本に住んでいる以上は地震による被害を受ける可能性について、真剣に考える必要があるのではないでしょうか。
地震保険の補償金額は、どのように設定するの？
地震保険は建物・家財と対象ごとに契約します。
補償金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までと上限額が決まっています。
更に地震で損害を受けた場合、地震保険で設定した保険金額が、必ずしも全額支払われるわけではなく、鑑定人が調査を行い、損害の大きさによって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に判定されます。
支払われる保険金額は、実際にかかった修理費や再建費、再購入費ではなく、損害規模と契約金額に応じた金額で、「被災者の生活の安定」を目的としている為、比較的早く保険金が支払われます。
世界中で発生しているマグニチュード6.0以上の地震の約2割が日本で発生しているというデータもあるほど、日本は世界有数の地震国です。
地震が発生すると、建物が倒壊する以外にも火災や津波による損壊など、一瞬にして家を失う可能性があります。 住宅を失ったにもかかわらず、住宅ローンだけが残るという事態も想定されます。
万一の場合に、経済的な負担を少しでも軽減するためにも、地震保険の加入を検討してください。
